同社の第3回目となるサステナビリティレポートを発表
- サステナビリティ目標とその進捗の自発的な報告により、透明性とアカウンタビリティを維持することで顧客関係を強化
- 経済的成功と意欲的なサステナビリティ目標は両立可能
- 2050年までに完全なクライメート・ニュートラル（気候中立）の実現を目指すVetterは、Science Based Targetsイニシアチブ（SBTi）に参加
ドイツ・ラベンスバーグ― 2024年5月8日―ダイナミックな成長の傍ら、Vetterは2023年のサステナビリティ目標を達成したと発表しました。医薬品受託開発製造機関（CDMO）である同社は、先日SBTiのメンバーとなり、厳格なCO2削減目標の達成に尽力しています。さらにVetterは昨年、EcoVadis社によるプラチナ評価を受け、世界的に有名なサステナビリティ・ランキングの上位1%に入りました。同社は2021年より、年次サステナビリティ・レポートを自発的に発行しており、エネルギー多消費産業における経済的成功と意欲的なサステナビリティ目標の達成が両立可能であるという実例を示しています。
Vetterのマネージング・ディレクターであるThomas Ottoは、次のように述べています。「弊社にとって、“サステナブルな成長”はマーケティング用語ではありません。弊社は、極めて意識的な決断の下に、企業のサステナブルな成長と合わせてサステナビリティ目標をダイナミックに展開することに重点を置いており、誰もがアクセスできるレポートという形で最新の状況を公開しています。この透明性によって顧客からの信頼は高まりますし、顧客自身のサステナビリティ・レポートを支援することにもなります」。
Vetterは企業向けの厳格な気候保護基準を遵守
Vetterは2023年末にSBTiに参加しました。参加企業は、地球温暖化を1.5度以下に抑えるという目標に積極的に取り組みます。本イニシアチブは、2030年までに排出量半減、2050年までにクライメート・ニュートラル実現へ、世界中の企業を向かわせることに焦点をあてています。CO2ニュートラルを実現するためには、Vetterは年間の排出量を4.2%削減する必要があります。
テクニカルサービス／インターナルプロジェクトマネジメント担当シニアバイスプレジデントであるHenryk Badackは、Vetterのグローバルサステナビリティ活動の責任者を務めており、次のように述べています。「弊社はより効率的で気候に優しい生産工程への投資を常に行っています。SBTiへの参加は、ネットゼロ排出の達成へ向けた当然の次のステップでした。このため、CO2排出のさらなる削減のために毎年講じる手段を詳述した計画を策定しました。2025/2026年の会計年度から弊社にも適用されるEUのSustainability Reporting Directive（サステナビリティ報告指令）を考慮し、温室効果ガスプロトコールに沿ったCO2レポートを積極的に導入しています」。
2023年には、100万ユーロを投資して、ラベンスバーグにある最新式の倉庫の屋根に大型の太陽光発電（PV）システムを設置しました。また、天然ガスを燃料とする熱供給および発電プラントの転換にも数十万ユーロを投資しており、以来バイオガスのみを使用しています。PVシステムは年間約700,000 kWhの電気エネルギーを生産しています。これは、ラベンスバーグの同社ロジスティクス・外観検査センターで消費するエネルギーの約10%にあたります。その結果、年間約330トンのCO2削減につながり、またバイオガスへの転換により年間約1,000トンのCO2を節約できます。
VetterはEUのサプライチェーン法の適用に対応
社会的責任は、Vetterにおいて長い間、優先されてきた企業理念の一部であり、サステナビリティ戦略の中にもしっかりと組み込まれています。ファミリー企業であるVetterは、自社およびビジネスパートナーに対し、明確に定義された行動規範を実践しています。Vetterでは、設置されたコンプライアンス管理体制の助力を得ながら、従業員とビジネスパートナーのコンプライアンス要件遵守を推進しています。Vetterは、サステナビリティ経営の観点から、ビジネスパートナーのコンプライアンス関連リスクを評価するプロセスを導入しています。
Vetterのマネージング・ディレクターであるPeter Soelknerは次のように説明します。「弊社はSupply Chain Due Diligence Act（サプライチェーン・デューデリジェンス法）の目的に賛同します。これらの規制要件の多くはすでに弊社のコンプライアンス・プロセスに組み込まれているものです。近いうちに適用されるEU指令を考慮した上で、政治家には、規制遵守と好調な企業活動を促す環境整備とのバランスを維持する義務があると弊社は考えています」。